1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

• 行動指針
  • 当社において共有する｢株式会社都筑製作所 行動指針｣を制定する。
  • 当社各組織それぞれの業務内容に応じた具体的な行動については、各業務の業務管理規程で定義する。

• コンプライアンスオフィサー
  • コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役（コンプライアンスオフィサー）を任命をする。

• コンプライアンス委員会
  • 企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する｢コンプライアンス委員会｣を設置する。
  • コンプライアンス委員会の委員長は、社長任命のコンプライアンスオフィサーとする。

• 企業倫理改善提案窓口
  • 企業倫理に関する問題についての提案を受け付ける企業倫理改善提案窓口設置を従業員に周知している。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

• 取締役の職務執行に係る保存管理に該当する情報
  • 取締役会議事録
  • 取締役の決裁に係る事業計画書および稟議書などの書類
• これらの情報については、当社の管理部が10年間保存管理を行う。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

• リスクマネジメントに関する取り組みを推進する担当取締役（リスクマネジメントオフィサー）を任命する。
• リスクマネジメントについては、各部門が担当取締役の主導の下でリスクの予防に努め、その状況を定期的に検証するなど、体系的に取り組む仕組みを整備してゆく。
• 大規模災害などの全社レベルの危機管理については、「都筑製作所 危機管理方針」および「都筑製作所 危機対応規程」を制定し体制の整備を行う。
  

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

• 組織運営において、機能別に担当取締役をおき、部長会等での情報共有化、意思統一により、日々の業務の効率的な展開を図る。

5.当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

• 行動指針
  • 当社において共有する｢株式会社都筑製作所 行動指針｣を制定する。
    
  • 当社各部門それぞれの業務内容に応じた具体的な行動については、各業務の業務管理規程で定義する。
• 自己検証
  • 当社の各組織が、順守すべき法令や配慮すべきリスクを明確にしたチェックリストの策定、定期的な自己検証の実施など、コンプライアンスやリスクマネジメントについて体系的に取り組む仕組みを整備してゆく。
• 当社グループの取り組み
  • コーポレートガバナンスについては、海外子会社を含めた展開を推進してゆく。
  • コンプライアンス委員会は、各国の法令に基づき、各社の法令順守状況および体制を確認し、当社グループにおけるコーポレートガバナンスの充実に努める。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実行性確保に関する事項

• 管理部の部長が監査役を補佐する。
• 当該使用人は、補助を行う領域において、取締役からの指揮命令権が及ばないものとし、当該使用人に対する人事権の行使にあたっては、事前に監査役からの意見を聴取し尊重する。

7.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制、および報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

• 監査役に対して下記事項を報告する。また、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを行わない。
  • 四半期毎の事業概況
  • 会社に重大な影響を及ぼす事項
  • 内部統制システムの整備状況
  • コンプライアンス、リスクマネジメントに係る自己検証の結果
  • ｢企業倫理改善提案窓口｣の運用状況

8.監査役の職務執行について生じる費用の処理に係る方針、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

• 監査役の職務執行に必要な費用は会社が負担する。
• 監査役と管理部の部長が連携して、業務監査を実施する。
• 監査役が出席すべき重要な会議
  • 代表取締役との意見交換
  • その他重要な会議への出席